FAQ よくある質問

お答えする前に、用語についてご説明します。民法では死亡者本人を「被相続人」、財産を引き継ぐ権利のある人を「相続人」と呼びます。まずはこちらを覚えておいてください。
まずは遺言書を探します。見つかった場合は遺言執行者を選任し、遺言書に沿って相続を進めます。遺言書がない場合は、相続人の調査と相続財産調査を進め、確定後に遺産分割協議を行い、相続放棄をする人がいるかも確認します。遺産分割協議が成立したら、不動産（土地建物）と動産（預貯金・株・車・宝飾品・借金）を財産分割し、相続税を申告。被相続人が経営者であった場合は、純確定申告をします。
相続手続きは必要に応じて法務局や家庭裁判所での証明や申請もあり、時間と気が遠くなるほどの手間がかかります。ご依頼いただければ行政書士が窓口となりサポートいたします。

個々の状況によりますが、一般的な例をお答えします。
（1）死亡し、相続が発生 （2）7日以内に死亡届。葬祭費の請求 （3）早めに未支給年金の申請。口座引落先の変更または解約手続き （4）相続人確定 （5）相続財産調査 （6）相続放棄が有れば相続を知った日から3ヶ月以内に手続き （7）事業者であれば4ケ月以内に申告 （8）遺産分割協議 （9）財産名義変更
※遺言書の有無、相続人の数、財産内容などにより手続きは変わります。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
それぞれの特徴は、「遺言書の作成サポート」をご覧ください。